2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ただ、ここで本当に気になるのは、ここに入っている大学関係者の方って、どちらかというと大きな大学、旧帝大だったり、あるいは何か指定国立大学法人だったりという関係者の方が多くて、やはり規模の小さい国立大学の置かれている今の現状なんかが本当に分かっているんだろうかというようなことがありますので、そういった大学の支援というものはしっかり行っていくように、是非大臣には、サポート、そのことをお願いをしておきたいと
ただ、ここで本当に気になるのは、ここに入っている大学関係者の方って、どちらかというと大きな大学、旧帝大だったり、あるいは何か指定国立大学法人だったりという関係者の方が多くて、やはり規模の小さい国立大学の置かれている今の現状なんかが本当に分かっているんだろうかというようなことがありますので、そういった大学の支援というものはしっかり行っていくように、是非大臣には、サポート、そのことをお願いをしておきたいと
○荒井分科員 今の大臣の御発言で心を強くしたんですけれども、大学の、特に旧帝大を中心とする、あるいは私立大学などでも著名な大学が、様々な形で、独占というのではないんでしょうけれども、リードしていると言った方がいいのかもしれませんけれども、自由な教育、あるいは自由な研究というもののむしろ障害になっているんじゃないかというふうに思うこともあるんです。
そこで、現状の学術会議の問題点の認識について伺いたいんですが、菅総理は、先月二十九日の衆参本会議で、学術会議の会員構成が旧帝大など一部の大学に偏っているなどと繰り返されました。しかし、任命拒否された六名に関しては、例えば、小沢教授の所属は東京慈恵会医科大学で、今回推薦された百五名のうちの一人だけでありました、この大学からは。
これは、当時の九州帝大、今の九州大学の医学部の外科において、アメリカ軍の捕虜に対して生体解剖を、被験者が生存状態で生体実験や解剖が行われた事実があります。これは九州帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、Ｂ級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。
○加藤国務大臣 ですから、今の九州帝大の件、これは学問の自由という側面もあると思いますが、多分それ以外の側面も当然あるんだというふうに思いますので、それ以外のところはちょっと学術問題とは直接絡まないので、学問の自由ということの観点からということで先ほど答弁をさせていただいたということであります。
現在の日本学術会議法も学術会議からの推薦に基づいて総理が任命するとなっているんですが、要するに、政府が単独で決められない仕組み、当時の帝大総長の具状、申し上げるというか、具状があって、それで進退を決めましょうと、高等官、この場合大学教授ですけれども、そういう仕組みになっている。政府が一人で決められないよという点では、戦前と共通しているんですね。
しかし、現実的に見たら、さっき言いましたけれども、四五％が七つの旧帝大ですよ。そして、国立大学と公立大学が百七十三あって一七％ですよ。私立大学は六百十五あって二四％ですよ。全体総数から見たら、これは偏っていると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
偏りある旧七帝大の人たちを外しているのなら、私はまだ理解できます、まだ。でも、そうじゃない、一人とか二人しかいない人たちを外していらっしゃるのは、この説明と違いますよね。説明と違うことをしているじゃないですか、どうしてですかと聞いている。
旧帝大か。済みません、旧帝大。失礼しました。 この方たちは全く対極にいる私立大学で、しかも少数の人たちです。ほとんどほかにいらっしゃらない大学の人たちを外しているんですが、これはなぜでしょうか。
しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇％を占める、そんな状況にあります。 そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。では、私立大学や民間の研究所では高度な研究、世界に通用する論文は期待できないのかと。そうじゃないはずなんです。
定期考査でも採点ミスはありますし、先日、旧帝大である九州大でもミスが発覚しました。学問に精通した方が何度も確認した採点ですら起こり得るものです。学生バイトの採点に信頼して任されるわけがありません。ＳＮＳなどで、模試の採点バイトをする学生の、適当に付けたら終わるよ、よく分からないけどバツにしておいたなどの言葉もよく見聞きします。現在行われている進研模試においても採点ミスは何度も発覚しています。
旧帝大にはないという状況です。つまり、大学の中でソーシャルワークの養成というのが比較的無視されてきたというのがあるんではないかと思うんですね。 私は医者ですけれども、じゃ、素人さんに、今、小児科に来て十年やってできますかと言われたら、それは無理。やっぱり基礎勉強をする時期というのが必要なんですね。
なぜならば、実態としては、研究開発プロジェクトの巨大化で、旧帝大国立大学と早稲田、慶応などの主要大学に資金が偏って、地方大学では具体的な事業形成と民間資金の活用が行われていない、こういう実態があるんですね。これについて改めて見直していく必要があるのではないかということ、これを指摘しておきたいと思うんです。
これ、二〇〇五年、つまり法人化直後を基点として見てみますと、旧帝大、北海道大学、東北大学、東大、京大、大阪大、名古屋大、九州大、プラス東工大ですね、ここは一・一なので、確かに伸びているんです。効率的なお金の予算配分がされたんです。中小規模大学では、医学部を持たない大学群、逆に〇・九五に大きく落ち込んでいます。格差が付きました。
さすがに旧帝大、旧帝大という言い方をするかどうかわかりませんが、はできているかもしれませんが、しかし、今や我が山形大学でもかなりレベルの高い研究をしているわけでありまして、いかがか、こういうことであります。 こういう状況では、幾ら法律をつくっても、大学から出てしまうということが考えられるわけでありまして、やはり一刻も早い体制整備が必要と考えますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。
そういう中で、今回の指定法人という考え方、十三年前に私が申し上げたのは、八十六ある国立大学をフラットに法人化するんではなくて、私は、国として何としてもやっていかなきゃならないことが起こってくるので、言い方を恐れずに言いますが、少なくとも、せめて旧帝大だけは国立として残しておくべきだということを強くその当時主張したんですね。
あさってですかね、いつもラグビーの話ばかりしておるんですけれども、オックスフォード大学のラグビー部のＯＢチームが来日しまして、旧帝大と試合をしたり早稲田のＯＢさんと試合をしたりするわけなんですけれども、オックスフォード大学、世界ランキング二位まで、ＭＩＴとかカリフォルニア工科大学に続いて二位までランキングされたことがあるんですけれども、オックスフォード大学の自主性というのは、中にカウンシルをつくったりとかして
というのは、要するに戦前の官僚制というのは、帝大法学部、東京大学の法学部卒の人たちが独占的にやってきた。それを阻む意味で、大学だけではなくて学部まで含めて一人しかだめだという規定を置いたということでございます。
また、その配分を見ましても、九十の大学法人がある中で、例えば東京大学一つで全体の七・三％、それから、旧帝大と言われる、北海道大学から始まって九州大学までの七つの大学で三〇％余りの交付金が集中をしているということもございます。 運営費交付金の対象経費を見ましても、水光熱費などの経費がふえる一方で、人件費を大きく削減せざるを得ないというのが今の国立大学法人の姿でもあります。
これはもちろん帝大も含めて、京城大学、今のソウル大学ですね、これも含めてなんですけれども、百三十校から四千二百七十一校。 それから、朝鮮半島の平均寿命、これは諸説いろいろあるんですけれども、昭和の初期については三十代の前半であった、昭和の十年ぐらいになると三十六歳ぐらいになってきたというんですね。
私は素人でございますから、医学とはちょっと離れた人間からいうと、やはりナショナルセンターというのは、やはり大学、もちろん、慶応義塾にしろ、京都大学、東大、東北大学それぞれ、旧帝大以外も含めて、国立大学は国立大学で立派であるけれども、ナショナルセンターというのはやはり専門の国立の機関であるから、臨床研究における役割もよりさらに深みを、一定の役割があってもいいのかなという気がしておるんですけれども、果たしてこの
ほかの例えば旧七帝大のところは医学部は二つ以上必ず存在していて、そうすると、そういったところが基礎研究をやり、一方のところが地域の医療を担っていくと。
慢性疼痛について、コア・カリキュラムの方に明記されたということでございますが、まだまだ十一大学で十三講座に限られているということでありまして、例えばこの中でも、なかなか、旧帝大でいきましても、まだこれは東北大学においても置かれていませんし、十一大学といっても限られたところであり、意欲的な先生がいらっしゃるところは、たまたまその先生がいらっしゃるということで、十一大学になっているということでありまして
東京大学、京都大学など旧帝大と慶応、早稲田など十一の大学で構成される学術研究懇談会、ＲＵ11が今月発表した「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために」と題した提言でも、労働契約法改正により、無期雇用の可能性が広がりました、しかし、基盤的経費が削減された大学にはその要請に応える余力はなく、むしろ直接経費の組み合わせによる長期雇用が排除された影響が残ります、こうＲＵ11の提言も述べております。